PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、かつては「夢の化学物質」とも呼ばれた有機塩素化合物です。水に溶けにくく、油に溶けやすい性質を持ち、不燃性で電気絶縁性に優れ、熱にも非常に強いという特性から、電気機器の絶縁油や熱媒体、感圧複写紙、塗料、潤滑油など、幅広い用途で利用されていました。特に、変圧器（トランス）やコンデンサ、蛍光灯安定器といった電気機器には、その絶縁性が重宝され、大量に使用されていました。

しかし、その化学的安定性がゆえに、自然界で分解されにくく、生物の体内に蓄積されやすいという特徴も持ち合わせていました。この点が、後に深刻な環境汚染と健康被害を引き起こす原因となります。

高濃度PCB廃棄物

PCB濃度が0.5%を超えるものを指します。主に、1972年以前に製造された変圧器、コンデンサ、高濃度PCBを含む安定器などが該当します。これらの高濃度PCB廃棄物の処理は、国が設立した「日本環境安全事業株式会社（JESCO）」の施設で行われます。高濃度PCB廃棄物の処理期限は、地域ごとに設定されており、すでにすべて終了しています。期限内に処理が行われなかった高濃度PCB廃棄物は、直ちに自治体および地域の地方環境事務所に連絡し、適切な対応をとる必要があります。

低濃度PCB廃棄物（微量PCB汚染物を含む）

PCB濃度が0.00005%（0.5mg/kg）を超え、0.5%以下のものを指します。これには、微量のPCBによって汚染された絶縁油が使用された電気機器や、PCBが塗布、染み込み、付着、封入されたものが含まれます。高濃度PCBと異なり、広範囲の事業者で使用されている可能性があり、その数も多岐にわたります。低濃度PCB廃棄物の処理は、国の認定を受けた無害化処理認定施設や都道府県知事等の許可施設で行われます。
低濃度PCB廃棄物の処理期限は、**令和9年3月31日（2027年3月31日）**と全国一律で定められており、期限内の処理が義務付けられています。この期限は延長される可能性がほぼないため、期限までの確実な処理が非常に重要です。

保管状況等の届出義務

PCB廃棄物を保管している事業者は、毎年度、その保管状況や処分状況について都道府県知事等に届け出る義務があります。この届出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合は、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

処理期限の遵守

PCB廃棄物は、定められた処理期限までに適正に処理しなければなりません。特に低濃度PCB廃棄物は、令和9年3月31日までの処理が義務付けられています。この期限を過ぎても処理が行われない場合、都道府県知事等から改善命令が出される可能性があり、これに違反すると3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

譲渡し・譲受けの制限

何人も、原則としてPCB廃棄物を譲り渡し、または譲り受けてはなりません。これに違反した場合、3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられます。

不法投棄の禁止

PCB廃棄物の不法投棄は、廃棄物処理法において最も重い罰則が科せられる行為の一つです。個人が不法投棄を行った場合、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられ、法人の場合は3億円以下の罰金が科せられる可能性があります。

無許可業者への委託禁止

PCB廃棄物の収集運搬や処分は、都道府県知事等の許可を得た業者に委託しなければなりません。無許可業者に委託した場合、委託した側にも5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

これらの罰則は、PCB廃棄物が人体や環境に与える深刻な影響を考慮し、その適正な管理と処理を徹底するために設けられています。事業者は、これらの法規制を十分に理解し、期限内の適正処理を確実に行う責任があります。